健康食品の販売方法とは？関わる法律などとともに解説

健康食品の販売方法に関わる法律を整理したい
健康食品の販売方法にはどんなものがあるのだろう
より売れる健康食品の販売方法を知りたい

健康への意識が高まり、健康食品の市場規模が高まっています。また、より健康食品を売りたい場合には様々な施策が考えられますが、ユーザーや製品を考慮して、最適な施策を選定する必要があります。

本記事では、健康食品の販売方法やそれに関わる法律、より売れる健康食品の販売方法などについて、化粧品OEMの専門家である株式会社OEMが解説をします。

健康食品の販売方法に関わる基礎知識

ここでは、健康食品の販売方法に関わる基礎知識を、2つ解説します。

それでは1つずつ解説します。

 

1.健康食品には法律上の定義はない

いわゆる「健康食品」には、法律上明確な定義はありません。ただ、厚生労働省の「いわゆる「健康食品」のホームページ」では、健康食品について以下のとおり記載されています。

※厚生労働省の「いわゆる「健康食品」のホームページ」より抜粋

また、健康食品については、保健機能食品制度にも注目しましょう。これは、「胃腸の調子を整える」、「糖分の吸収を穏やかにする」など、特定の健康上目的達成が期待できる食品に対し、その機能を食品に表示できるものです。また、国が定めた栄養成分については、一定基準を満たせば栄養成分の機能を表示できます。

参考：いわゆる「健康食品」のホームページ | 厚生労働省
参考：健康食品の正しい利用法 | 厚生労働省

2.健康食品の市場規模

矢野経済研究所の調査では、2020年度の日本国内における健康食品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで8680億1000万円と見込まれています。これは、前年度比0.7％増（2019年度は同8623億円）で、市場規模は拡大傾向にあると考えられるでしょう。

健康食品への関心が高まっている背景には、新型コロナウイルス感染症拡大や定年延長などがあると考えられます。

参考：2020年度の健康食品市場は0.7％増の8680億円、通信販売の受注は全般的に軟調 | ネットショップ担当者フォーラム

健康食品の販売方法に関わる法律

ここでは、健康食品の販売方法に関わる法律について、4つ解説します。

それでは1つずつ解説します。

1.販売だけであれば許可は不要

健康食品の販売行為自体は、特に規制する法律や必要な資格はありません。ただ、自分で健康食品を製造したい場合は、許可が必要になります。多くの場合、自前で健康食品の製造許可を有していないため、健康食品の製造許可を有するOEM会社に外注すると確実です。

2.食品衛生法

食品衛生法は、飲食による健康被害の発生を防止することを目的とした法律です。2018年に改正が行われました。健康食品において特に注意しなければならないポイントは、厚生労働省指定の成分を含む健康食品で健康被害が発生した場合、被害情報を提出せねばならなくなったことです。

特に、海外から健康食品を輸入販売したいと考えている場合は、健康被害が問題になると販売・流通禁止や商品回収など厳しい処分が下される可能性があるので、注意しましょう。

参考：特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集 | 厚生労働省

3.特定商取引法

特定商取引法は、事業者がユーザーに対し不正な勧誘を行うことや、事業者とユーザー間のトラブルを解決することを目的とした法律です。契約解除（クーリング・オフ）や、中途解約の違約金上限などを規定しています。

健康食品の販売で以下の方法をとる場合は、特定商取引法の規制を受ける可能性があります。

1 訪問販売	キャッチセールスなどが該当する
2 通信販売	雑誌やインターネット等に広告を出稿し、電話などで購入申し込みを受ける
3 連鎖販売取引	組織販売、マルチ販売などが該当する
4 特定継続的役務提供	長期継続的なサービス提供に対し、後でまとめて料金を支払う取引方法を意味する
5 業務提供誘引販売取引	仕事への勧誘を行い、仕事に必要なマニュアルなどを購入させる取引方法を意味する
6 訪問購入	事業者が商品査定に訪問して、物品を購入する取引方法を意味する

健康食品の販売においては、上記の2〜4が特に用いられるでしょう。また、健康食品の販売時に、特定商取引法に違反しないよう特に気をつけるべきポイントは、以下の4つです。

氏名等明示	事業者名や、勧誘目的があることは、事前に通知しなければならない
不当勧誘禁止	価格や支払い条件などについて、虚偽の説明などを行ってはならない
広告規制	重要な項目を正しく説明しなければならない
書面交付	契約締結時には、重要事項を記載した書面を交付しなければならない

参考：特定商取引法とは | 特定商取引法ガイド

4.薬機法

薬機法は、医薬品や化粧品などの品質や安全性を確保することで、保健衛生の向上を図ることを目的とした法律です。健康食品に関しては、医薬品などと誤認しないよう規制しています。例えば、カプセル状の健康食品であれば、ユーザーが医薬品と勘違いしないように、パッケージに「食品」であると明確に記載しなければなりません。

また、アンプル形など通常は食品では採用されない形状の健康食品を作る場合は、医薬品として誤認させる目的があると判断されると薬機法違反になる恐れがあることにも留意しましょう。

参考：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 | 厚生労働省

 

健康食品の販売方法

ここでは、健康食品の販売方法を、2つ解説します。

商品の見せ方や品揃えについて何かに特化するか、トータル的に取り扱うか。それでは1つずつ解説します。

 

1.専門特化型

専門特化型の販売方法では、特定の原料（ハチミツなど）や健康上の悩み（肌荒れなど）を軸にした商品のみを取り扱います。ユーザー数は限られる可能性が高いですが、その分明確な強みを打ち出して専門性の高さをアピールできれば、ファンやリピーターの獲得は十分に可能です。

2.総合型

総合型の販売方法では、様々な健康食品を取り扱います。豊富な品揃えをアピールして、幅広いユーザーを集客できることがメリットです。ただ、様々な商品を仕入れて在庫として保管する必要があるため、物流や在庫管理のコストがかかりがちであることに注意しましょう。

健康食品の販売方法を改善するときのチェックポイント

ここでは、健康食品の販売方法を改善するときのチェックポイントを5つ解説します。

それでは1つずつ解説します。

 

1.ターゲット・ペルソナ設定を徹底する

健康食品を購入するユーザーは、何か健康面での悩みを感じており、その悩みを解決するために健康食品を購入します。そのため、ユーザーの悩みや生活パターンなどを的確に想定することで、ユーザーがその健康食品の存在を知り、購入してくれる可能性が高まるでしょう。

商品を販売したいユーザーに対して、ターゲット・ペルソナ設定を行うことは、よくあるマーケティング手法です。ターゲットよりもペルソナの方が、より詳細にユーザー像を現しています。以下に、ターゲットとペルソナの例を示します。

ターゲット	30代女性
ペルソナ	基町皆実（もとまちみなみ）、35歳女性。広島県福山市在住。同い年の夫と、2歳と4歳の娘の4人暮らし。フルリモートでIT企業で勤務しているが、Web会議でのカメラ写りが気になっている。子育てや家事も行っているため、あまり時間をかけずに化粧や肌の手入れをしたいと考えている。

 

2.不信感を持たせない

慎重に健康食品を選びたいと考えるユーザーは少なくありません。しかし、そのようなユーザーに対して無理矢理健康食品を売ろうとすると、強い不信感をユーザーにもたらし逆効果になる恐れがあります。

例えば、「買わないと絶対後悔します！」など誇大な表現を用いた広告は、ユーザーに疑問を抱かせるかもしれません。また、SNS運用でもしつこく広告を出稿すると、ユーザーはしつこさを感じ、不信感につながるでしょう。

このようなことがないように、ユーザーに寄り添って無理なく不信感をもたせないアプローチを心がけましょう。

3.明確な根拠を示す

健康食品を売るには、健康への効果をアピールすることが有効で、それには健康への効果に対する明確な根拠を示すことが大切です。明確な根拠を示すには、原材料の成分表記や信頼できる研究機関による研究結果が有効で、特に数字を用いて根拠を示すと一層説得力が増します。

ただ、「必ず効きます！」など過剰な表現を行うと、薬機法に違反するケースもあることには、注意しなければなりません。

4.お得感を演出する

もちろん過剰な売り込みや極端な割引は、かえってユーザーにネガティブな印象を与えかねませんが、ユーザーはなるべくお得な商品を購入したいと考えるものです。そのため、ユーザーにネガティブな感情を与えずに、自然にお得感を演出することが必要になります。以下に4つ、お得感を演出する施策の例を表にまとめます。

トライアル商品・初回お試し	・少量で試せるトライアル商品や、初回限定で格安サービスを行うことで、最初に購入するハードルを下げる
	・次回以降は通常の商品を購入してくれるよう、梱包物にQRコードを印刷するなど、導線設計を考えておく
複数回購入インセンティブ	・複数回の購入を促すべく、おまけ商品やクーポンなどをプレゼントする
	・複数回商品を購入してくれることを狙い、あえて初回は無料で商品提供する戦略も考えられる
定期販売	・定期購入するユーザーが増えると、収益安定化につながる
	・定期販売者には、値引きや関連商品プレゼントなど、お得なサービスをつけるとよい
ポイント・クーポン	・購買意欲が高いセール時には、特に効果が高まる
	・購入への最後の一押しとしても使える

 

5.インターネットを効果的に活用する

現在はインターネットの普及が進んだため、健康食品の販売においてもインターネットを効果的に活用することは、有効な施策と言えます。以下に4つ、主なインターネット施策を表にまとめます。

SNS	SNS上で広告を出したり、アンケートやお役立ち情報などでユーザーとのコミュニケーションに活用したりする
Web接客ツール	チャットでコミュニケーションを円滑化したり、ポップアップ機能でWebサイトの訴求力を向上させたりする
ランディングページ	商品のメリットや成分、製造工程などを示し、購買意欲や安心感をもたらす
メルマガ	メルマガ読者限定で、お得なキャンペーンや販売ページよりも詳細な商品解説など、より深い情報を配信する

 

まとめ

本記事では、健康食品の販売方法やそれに関わる法律、より売れる健康食品の販売方法などについて解説をしました。

健康食品の販売自体には特段の許可は不要ですが、製造や表示などには様々な法律があります。そのため、法律を十分理解して製造を行うことが必要です。また、販売方法やより売れる施策を理解すると、より健康食品の販売を促進できるでしょう。

なお、当社も健康食品をOEMで製造した実績を有しています。豊富な製造経験とノウハウを活かした提案も行っておりますので、健康食品のOEMを検討されている方は、ぜひ一度当社にご相談ください。

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